引っ越したら必ず住民票は移すべき? 引越しと住民票のイロハ

引っ越しをすると、移動させなきゃいけないのは荷物だけではありません。

住民票だって新しい住所に移してあげることが必要です。でも、

  • 大学生になって一人暮らし始める場合は?
  • 単身赴任でも住民票変えなきゃダメ?

このように、慣れない引越しの中では、分からないことが思っているよりたくさんあります。そこでこの記事では、以下のことなどをひとつひとつていねいに解説いたします。

この記事の内容
  • 住民票の住所変更は必ずしなくてはいけないの?
  • 住民票を実家に残しておくデメリット
  • 住民票の住所変更の流れ
  • 市役所に行く時間がないときの対処法

また、合わせて知りたい「その他の公的手続き」や「本籍地の住所変更」などの疑問にもお答えしていきます。

1. 住民票住所変更のポイント

引っ越しをしたら住民票の変更は義務であり、基本的に必ず行う必要があります

住民票住所変更の届け出は法律で決められていて、引越し後14日以内に届け出を済まさないと「5万円以下の罰金」を課せられてしまうこともあります。 必ず手続きはするようにしましょう!

ポイント : 住民票住所変更の基礎知識
  • 住民票の住所変更は基本的に必ずしなければならない
  • 引越し後14日以内に手続きすることが義務付けられている
  • 手続きしていないことが発覚すると、最悪の場合5万円以下の罰金となってしまう

さて、それでは手続きはどのようにすれば良いのでしょうか?

2. 住民票の住所変更は必ずしないとダメ?

先ほど書いた通り、住所変更は基本的には必ず必要です。でも実は、例外として住民票の変更義務が免除される場合もあります

以下の条件に当てはまる場合なら元の住所のままでも問題ありません。

  • 進学による一時的な住所変更で、生活の拠点は実家のままであるとみなされる場合
  • 単身赴任で家族が前の住所に住んでおり、生活の拠点は前住所にあるとみなされる場合
  • 1年以内の期間に元の生活拠点に戻る短期間の転勤などの場合

つまり、一時的な移住で生活拠点は変わっていないとみなされる場合なら住所変更をしなくても良いということです。 でも、これらの条件に当てはまる場合だとしても住民票を移しておいた方が便利な場合だってあります。

続いて、住民票を移さない場合のデメリットをみていきましょう。

3. 住民票を移さないデメリット

住民票を現住所に移しておかないと以下のような不便が起こってしまいます。

住民票を移さないデメリット
  • 免許証や保険証などの本人確認書類に記載される住所が旧住所になってしまう
  • 運転免許証の更新はがきが旧住所に届いてしまい、そちらでしか更新できなくなってしまう
  • 住民票の写しや印鑑証明、所得証明などの各種証明書類が旧住所の役所でないと発行できない
  • 確定申告が旧住所の税務署までいかないといけない
  • 新しい住所で選挙に参加できない
  • 現住所において、住民として受けられる公共サービスや福祉サービスが受けられなくない

特に実家から一人暮らしを始めるときなどは、住所変更しないでも良いかと思いがちです。 しかし免許の更新や選挙などのためだけに実家に帰るのは遠方の場合なかなか面倒ですよね… それでしたら最初から住所変更しておく方がよいでしょう。

このように、住民票を移しておかないと私生活でも余計な手間が増えてしまうことがあります。 基本的に引っ越したら住所変更はすぐに済ませるようにした方が良いでしょう。

4. 住所変更で出すべき届け出とその流れ

続いては「住所変更の手続き」についてです。

手続きは、引っ越しが同じ市区町村の中なのか、そうでないのかによって出すべき書類が変わります。住所変更の手続きには以下の3パターンがありますので、自分がどの場合に当てはまるのか確認してみましょう。

  1. 市区町村が変わる場合 → 「転出届」と「転入届」が必要
  2. 同じ市内で区が変わる場合 → 「転入届」のみで良い
  3. 同じ区内・同じ町や村の中の場合 → 「転居届」のみ

① 他県や違う市区町村へ引っ越す場合は「転出届」と「転入届」が必要

引っ越し先が違う市区町村である場合は「転出届」と「転入届」の両方が必要になってきます。
細かくいうと、以下のどれかに当てはまったときです。

  • 違う都道府県へ引っ越すとき (例 : 東京都 → 大阪府)
  • 都内で違う区へ引っ越す場合 (例 : 東京都新宿区 → 東京都目黒区)
  • 同じ県内で違う市へ引っ越す場合 (例 : 埼玉県熊谷市 → 埼玉県さいたま市)

この場合なら、次のように2ステップで手続きする必要があります。

  1. 前住所にて「転出届」を出して「転出証明書」をもらう
  2. それを新住所で「転入届」と共に提出する

ステップ1 : 前住所にて「転出届」を出して「転出証明書」をもらう

まず、引っ越しの前後14日以内に現住所の役場に行って「転出届」を提出します。転出届けは役場においてあります。

提出に行く際は、運転免許証などの本人確認書類と印鑑を忘れずに持参しましょう。

転出届を提出すると「転出証明書」がもらえます。 これは「転入届」を出すときに必要となりますので、なくさずに保管しておく必要があります。

 

また、「国民健康保険証」「後期高齢者医療証」「介護保険被保険証」などを持っている場合、それらも手続きをして返却する必要があります。 必要な場合はそれらの手続きも合わせて行っておきましょう。

ステップ2 : 新住所で「転出証明書」と「転入届」を提出する

そして引越し後14日以内に、新住所の役場窓口に「転入届」を出しにいきます。 その際には以下のものを持参します。

  • 転出証明書
  • 運転免許証などの身元確認ができるもの
  • 印鑑
  • マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード

住民票変更の手続きにマイナンバーカードが必要なわけではないのですが、引っ越しするとマイナンバーカードや通知カードも役所にて住所変更が必要です。

転入届を出す際は一緒に持っていって、合わせて手続きしてしましょう!

② 同じ市内での引越しならば「転入届」のみでOK

提出書類が「転入届」のみで良い場合は下記の通りです。

  • 同じ市内だが、区をまたいで引っ越す場合 (例 : 横浜市中区 → 横浜市港北区)

区をまたいでの引越の場合、転出届は必要ありません

印鑑と運転免許証などの身分証、ついでにマイナンバーカード(または通知カード)を用意して、新住所の区役所に転入届を出しに行きましょう!

③ 近距離での引越しの場合は「転居届」のみが必要

提出書類が「転居届」のみで良いのは下記の場合です。

  • 同じ区内で引越す場合 (例 : 目黒区三田 → 目黒区大岡山、さいたま市浦和区大原 → さいたま市浦和区常盤)
  • 区がない市において、市内で引っ越す場合 (例 : 宇都宮市桜 → 宇都宮市戸祭)

この場合は引っ越し前後で管轄の役場が変わらないため、登録の住所を変更するのみになります。この場合、

  • 運転免許証などの本人確認書類
  • 印鑑
  • マイナンバーカード または マイナンバー通知カード
  •  (持っている場合は) 国民健康保険証

を持って役場へ行き、転居届を書いて提出しましょう。
マイナンバーや国民健康保険の登録住所も合わせて変更されます。

5. 直接役所に行けないときは?

 

「平日はどうしても忙しい! 期限内に役場にいけない!」

さて、そんなときはどうしたら良いでしょうか?

まずは時間外受付ができないか確認してみよう

そんなときはまず、自治体のホームページなどを確認して「時間外受付」が利用できないか確認してみましょう! 自治体によりますが、土日や平日夜間に「時間外受付」を行っているところもあります

例えば、東京都練馬区でしたら平日19時まで受付してますし、土曜日も受付可能です。まずは自分の住んでいる自治体が時間外受付を行っていないか確認してみるとよいでしょう。

代理人による手続きという手もある

もし残念ながら時間外受付をやってないときや、それでも時間が合わない場合などは代理の方に委任して手続きしてもらうことも可能です。

どの場合でも、同一世帯の方(=本人と同じ住民票に記載されている人)なら本人の場合と同じように手続きすることが可能です。

それ以外の人に代理を頼みたい場合は、自治体の役所ホームページから入手できる「委任状」を用意しておけばOKです。

「転出届」だけなら郵送手続きも可能

実は、旧住所で提出する「転出届」だけは郵送でも受付可能です。
ただしこの場合、転出証明書を受け取るまでに1週間程度の日数がかかってしまうため注意が必要です。

引越し前の役所手続きは郵送でも大丈夫!転出届の郵送による提出方法

2019年12月7日

また「転入届」や「転居届」は窓口受付のみで、郵送手続きは利用できません

どうしても行けない場合は代理の方に依頼するなど、なんとかする方法を考えることが必要です。

6. 住民票の他にも忘れちゃいけない変更の届け出

 

ここまで住民票の住所変更について解説してきましたが、役所にて手続きが必要なのは住民票住所変更だけではありません

以下の手続きは該当するなら行う必要がありますので、一緒に済ませてしまえるようにあらかじめ準備しておくとよいでしょう。

  • マイナンバーカード・マイナンバー通知カード
  • 国民健康保険
  • 後期高齢者医療証
  • 介護保険被保険者証
  • 年金手帳 (※第1号被保険者(自営業・無職の方・20歳以上の学生など)に該当する場合)

これらはすべて役所にて手続きできますので、住民票と一緒に住所変更を済ませておきましょう。

面倒な引越し時の「役所手続き」を攻略! 簡単やることリスト

2020年2月25日

また、ひとつ注意すべきが「運転免許証の住所変更」です。

免許証に関しては管轄が違うので、手続きは役所ではなく警察署(または免許センター)で行います。どちらにせよ必要な手続きですので、できれば役所手続きのあとその足で警察署へ書き換えに行けるとベストです。

なお、免許証の書き換えには「住民票の写し」があるとスムーズですので、役所手続きのついでに「住民票の写し」を発行してもらうとよいでしょう。

引っ越ししたら警察署で免許証の住所変更手続きを忘れずに!

2020年2月19日

7. 本籍は移さなくていいの?

 

「引越しすると本籍ってどうすればいいの?」と疑問に思う方もいるかと思います。これについては結論を言えばどちらでも大丈夫です

本籍地はそもそも本当に住んでいる住所にする必要はありませんので、なんなら皇居や富士山の山頂を自分の本籍地にしたって良いのです。

ただし、「戸籍謄本の写し」など本籍地の役所に行かないと発行できないものもありますので、現住所と本籍地が離れてしまうと少々不便なこともあります。

特別なこだわりがあるのではなければ住民票と一緒に本籍地も同じ住所へ変更してしまう方が良いでしょう。

8. まとめ

少し長くなってしまいましたので、最後にポイントをまとめておきましょう!

まとめ
  1. 住民票の住所変更は必要?
    • 基本的に住民票の住所変更は義務! かならず期限の14日以内に行うこと
    • 進学や家族を残しての単身赴任などの一定期間限定の引越しならば住民票を移さなくてもOK
  2. 住民票住所変更の手続き
    • 県や市区町村をまたいで引越しするかどうかで必要な手続きが変わる。 自分がどの場合に該当するのか確認して必要な手続きを行うこと!
    • 自治体によって土日受付や時間外受付などを行っている場合もアリ
    • 同世帯の人なら代理手続きOK! それ以外の人にでも委任状を用意することで代理で手続きしてもらうことが可能
  3. その他の住所変更手続き
    • 住民票だけでなく、マイナンバーや国民健康保険などは役所で手続きできるので、一緒に行ってしまうこと
    • 運転免許証の住所変更は警察署が管轄「住民票の写し」が必要となるので、住民票住所変更のついでに発行してもらうこと

これで以上です!

引越し手続きをする上で大切なのはまずはどんな手続きがあって、どんな流れでやっていけばいいか把握すること。以下の記事では、役所手続きについて詳しくまとめてありますので、ぜひ参考にしてみてください!

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以上、あなたの引っ越しがよりお得に、スムーズに終わり、気持ちの良い新生活を始められることを願っております!!

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そこでまずは、そんな引っ越し費用や業者選びのことに詳しくなりましょう。
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